よくある質問

2015年に東京巣鴨に開設され、とげぬき地蔵の寺院正面で「よろず相談所から始まった団体」で多くの相談を解決してきた結果、生まれた団体です。

北は北海道から南は沖縄まで、全国1万人以上の会員様にサービス提供させていただいております。
※業界トップクラス。

本部に約50名、更に全国でサービスに関わるスタッフが約2千人と多くの方が、サービスに関わります。
※全国の事業者数:2千社以上・サポーター数:2千人以上・団体資格取得者数:2万人以上

2021年5月現在、全国6都市に支部を配置しています。
※北海道・東北・関東・中部・関西・四国(2021年九州)

心を託していただくサービスの総称で、1つ(ワンストップ)の窓口で多くのご相談やご案内をしています。

一般社団法人終活協議会が運営するサービスの総称で商標登録されています。

一般社団法人ですから資本金はございません。

お客様の声で作られ、1番は公平性と安心サービス(適正価格)を大事に構築されています。公平性を実現する為に、業界や関係団体などとの関わりを持たないようにしているのが特徴です。
※ご希望に応える事を1番にしています。(公平なご相談やご案内が可能なシステムを構築しています)

会員様になられると、見守りサービス案内、健康相談、病院案内、家庭内看護相談・家庭内介護相談、生前整理相談、介護施設案内、各種保険案内、不動産相談、認知症への備え案内、尊厳の備え案内、葬儀サービス案内、お墓探し案内、供養案内、仏具案内、各種手続き相談、その他お困りになられた事のご相談やご案内を承ります。
※サービスに掛かる費用を調査し、適正価格・サービスをご提供しています。

年中無休で10時~17時、フリーダイヤルでご相談やご案内を承ります。
※時間外対応ダイヤルもございます(ご葬儀案内:24時間対応)

会員様には、フリーダイヤルでの電話相談やメール相談を、8ケタの会員番号をお伝えいただき、各種相談から案内や手配を無料で承ります。非会員の方へのサービス提供は承っておりません。

ご相談を承るには申込後、入会金1万円を納めていただきます。
※会員維持に掛かる月額会費などはございません。(生涯ご利用いただけます)

社会的に契約ができる方であれば制限はありません。
※ただし75歳以上の方は、親族承認記入欄をご記入いただく場合がございます。

会員番号が付与され情報管理がされますので、お一人様が一会員となります。
※扶養家族の場合は1家庭1会員様も可能です。

ゆうちょ銀行への振込み、もしくはホームページからクレジットカード、コンビニ払い、携帯決済でお支払いができます。

会員証の再発行は2千円で承ります。

健康に関するご質問やアドバイスを無料で承ります。
※24時間お電話で、看護師や保健師がご対応致します。

症状により何科を受診したらいいのか?また近くの専門病院案内も無料で承ります。
※24時間お電話で、看護師や保健師がご対応致します。

納得のいく治療法を選択することができるように、治療の進行状況、次段階の治療選択などについて、他の医師から無料で意見を聞くことができます。

専門医からセカンドオピニオンを受け、依頼する事も可能です。

お電話でご指定いただきました日時にダイヤル致します。
※お持ちの電話で簡単に始められる無料サービスです。

例えば郵便局なら、配達スタッフが顔を出しお話して帰るサービスがあります。他にポットやトイレにセンサーを付けたりして、動きが無い時には子供さんへ連絡がいくタイプのモノもあります。ただ設置に数万円、更に月額数千円を支払いますから、あまり普及していないのが現状です。

昔ながらですが、定期的に人が関わるサービス利用を推奨しています。
※新聞・牛乳・宅食など。

緊急は119番(救急車)に連絡するのが一番早いです。
※救急隊は鍵を破壊して救助する場合もあります。(消防車も一緒に出動するワケ)

緊急時対応したい場合は、警備会社のセンサーやサポート管理契約をお勧め致します。
※鍵を警備会社に預けておく事もできます(警備会社が救急を呼ぶ事も可能)

捨てるのではなく再利用が主流ですから、欲しい方にお譲りされる事をお勧め致します。
※処分する場合は全てがゴミになる(遺族が処分する場合は廃棄にお金が掛かります)

18金は金含有量75%=通常業者であれば10%以内の手数料で65%位の買取りが適正ですが、悪質業者だと10%位で買う(利益55%)場面も…家に上がり込み無理矢理に買う事業者もいます。
※押し買い(無理に買っていく)にはご注意ください。

身近だとネットのヤフオクなどで商品名(商品番号)を入れ検索し、落札実績をみると適正金額が分かります。
※入札が少なく高額落札は事業者が意図して行っているモノなので参考になりません。

自分でメルカリなどのネットなどで販売をする。

自分で店舗に持って行き販売する。
※ブックオフ、リサイクルショップ、質屋、フリーマーケット、など。

お住まいの自治体が運営する廃棄所にご自身で直接持ち込むので安価です。
※廃棄する量によって価格が変わります。

心託が出張買取りサービスの提携事業者を手配致します。(無料査定も承ります)

心託では安心できる許認可の事業者をご紹介致します。目安として廃棄物1立米1万円、プラス作業員の人件費などが適正ルールとなっています。(無料見積りも承ります)

事業者によりサービス提供価格が数倍も変わる事が多い業種です。(業者は一般産業廃棄物許可証が必要)
※安価な無許可営業事業者が不法投棄いたしますと、依頼した個人が賠償も(安かろうが後々に後悔も)

住み続けたいのか? 売却して施設などへ入居したいのか? 貸している物件の管理が高齢で大変など、状況によって対応の仕方が変わります。心託では住み慣れた所で長く暮らしていただく事を推奨していますので、ご相談内容によって扱い方が変ります。
※リバースモーゲージやリースバック(お金を貸し付ける)などの金融商品がいくつかありますが、心託ではお勧めしていません。

心託では不動産をなぜ売却したいのか?場所(住所)、戸建て、マンション、築年数、住宅地、商業地、空き地などをお聞きしベストな不動産活用をご一緒に考えます。
※不動産業者を手配します。(占有道路4メートルなど細かな部分も査定に関係する)
※建物が古い場合、解体のケースも多く現金化が少なる場合も。(解体費:一般で数百万円)

健康保険が治療に対して、介護保険は介護サービス提供になります。サービス利用には介護保険認定の要支援・要介護が必要となります。
※介護保険に加入しているから、介護サービスを受けるのも無料という事はありません。(仕組みは健康保険と似ています)

介護の範囲は身体状況などにより変わるので、判断する範囲が大変広いですから、まずご相談をいただき対象となるサービスを各種ご案内致します。

全国に約7,000の窓口があり(中学校と同等数)、地域の介護申請など、地域のお困り事を相談できる窓口となっています。

民行政の委託事業や福祉・介護サービス事業、障害者など要援護者の生活相談事業を展開しているところが多く、高齢者、障害、子育て、生活困窮などの分野で縦割り、たらい回しされる福祉行政を変え、断らない窓口設置と継続して寄り添う伴走型支援を目指す市町村の任意事業です。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、自治体が関与し運営される施設です。
※入居には特別な基準があります。(担当ケアマネージャーに相談

介護の必要な高齢者を対象とした公的な施設。入居者は、入浴、食事、排泄などの介助や健康管理、機能訓練、療養上のケアを受けながら暮らします。社会福祉法人などが運営に当たるため、民間の有料老人ホームと比べて入居費用が安いのが特徴のひとつです。入居できるのは要介護度1〜5に認定された65歳以上の高齢者となっています。

介護が必要な高齢者の自立支援を目的とした医療施設です。入居者の症状や状態に合わせリハビリや栄養管理、食事や入浴などのケアサービスを受けることができます。要介護認定を受けている65歳以上の高齢者が入居できますが終身での入居は不可です。その期間は各施設の判定会議によって決定されることとなっています。

心身上の障害や経済的な理由から自宅で日常生活を送ることが困難と判断された65歳以上の高齢者を対象とした入所型の老人福祉施設。地方自治体の審査を受け、「入所が妥当」との判断をされない限り入居することはできません。

身の回りのことを自分ですることができるものの、自立した生活を送る不安があるという人が、比較的低価格で入居することができる施設です。かつては収入が少なく家族との生活が困難な60歳以上を対象としたA型、自炊できる健康状態でありながら家庭事情により自宅で生活をすることができない60歳以上を対象としたB型、高齢のため独立した生活を送ることが不安で家族の援助を受けることができない60歳以上が入居できるケアハウスの3タイプに別れていましたが、2008年以降はケアハウスに統一されています。

有料ホーム(施設)は、賃貸住居のイメージで、そこに介護などが付いているタイプが多いです。価格は月額数万円から億ションする物件まで幅広くあります。
※施設の区分けで明確な定義があるわけではないのですが、民間が運営する介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、シルバーマンション(住宅)などがあります。

人員数や館内の設備、職員の勤務体制などといった基準を満たし、各都道府県から特定施設入居者生活介護に指定されている高齢者向けの居住施設。スタッフが24時間体制で常駐しています。施設ではケアマネージャーが作成したケアプランに沿って、入浴、食事、排泄といった身体介護や掃除、洗濯などの生活援助、健康相談やリハビリレクリエーションといった介護サービスを受けることが可能です。入居条件は基本的に要介護認定者となりますが、施設によっては要介護や要支援者、要支援に認定されていない人も受け入れています。また年齢は60歳以上が多いようですが、認知症などの特定疾病にかかっている人の場合、介護保険が適用となる40歳以上でも入居されるケースもあります。

食事サービスを含んだ生活支援サービスを受けることができる施設です。上記の介護付き有料老人ホームと違って特定施設入居者介護の指定を受けていないため、介護が必要な場合は、訪問介護や通所介護など居宅介護サービスの対象となり、外部の事業者と個別契約を結び介護サービスを受けることになります。要支援や経度の要介護認定者はもちろん、自立をしている人の入居も可能です。最近では介護付き有料老人ホームと遜色ないサービスを提供するホームも増え、要介護度が進行してもホームでの暮らしが継続できるようになっています。

5〜9人の認知症患者を1グループとし、介護を受けながら共同で生活をする施設です。進行性の疾病である認知症の症状悪化を和らげたり、進行を遅らせたりするため、家庭的な雰囲気を持っているのが特徴です。

通称「サ高住」と呼ばれる高齢者向けの賃貸住宅です。介護や医療の専門スタッフが常駐し、24時間体制で安否確認や生活相談などのサービスを提供しています。自立をしている人はもちろん、要支援・要介護者の入居も可能で、夫婦2人で入居をしているというケースも多く見られます。

資料請求の方にエンディングノートプレゼント

介護や介助が不要な自立している人を対象とした施設です。入居者に介護が必要になった場合は退去しなければならないきまりとなっています。

高齢者向けにケアサービスを付加したマンションをいいます。明確な定義はなく、一般的には有料老人ホームに該当しない高齢者向け住宅や分譲型老人ホームをシルバーマンションとかシニア住宅と呼んでいます。

通常の不動産ですと、賃料の1ヵ月分を不動産会社がお客様からいただくのが慣例となりますが、施設案内料は入居施設が払う形が一般的になっていますから、お客様は無料となっています。

民間企業が運営する施設の範囲は広く、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設に比べれば、ご入居しやすいのが特徴です。月額費用、場所、設備などご希望に合った施設を、専門スタッフが無料でご提案・ご案内(同行なども)を致します。入居半年以内の退去は戻入(案内料の返金)システムが多く、お客様に合った施設でないとご案内者の仕事として成立しない為、ご希望の施設をプロが探しますので安心して辿り着けることが一般的には多いです。
※ネット検索し業界の事も分からず施設入居を決めてしまうと、後悔が多いですからご注意ください。

有料老人ホームのご紹介は全ての会員様へご提供しているサービスで、介護施設を専門に案内してくださる専門家を紹介させていただいているサービスです。施設見学同行は当団体の担当スタッフが一緒に行く形式です。
※施設への同行サービスは、心託プラン契約者様だけ承ります。

日本においては、安楽死(苦痛を与えずに死に至らせること)は、認められていません。

人間が人間としての尊厳を保って死に臨むこと
※蘇生措置(そせいそち)の拒否です。具体的には終末期医療に於いて心肺停止状態になった際、昇圧剤や心臓マッサージ、気管挿管、人工呼吸器の装着などの蘇生処置を敢えて行わないことを言います。

法律的な決まりはありませんが、終末期医療における事前指示書作成や、延命治療についての意思表示をしておく事はとても大事です。意思表示の方法としては、1つ目はエンディングノートに記入して意思表示する、2つ目は尊厳死協会に登録をして意思表示をする、3つ目は公正証書を作成し意思表示をする、どれも尊厳死に対して法的拘束力はありませんが、このような準備の仕方が一般的です。
※人の命の話しですから、自分でも、法律でも、簡単に決められません。

公益財団法人日本尊厳死協会に登録=年会費2千円or終身会員7万円(1回のみ)です。

人の死を弔うために行われ、故人のためだけでなく、残された人のために行われるという意味合いもあり、残された人々が人の死を心の中で受け止めるのを援助する儀式でもあります。
※資格や許認可は不要で、家族・親戚・知人など、葬儀は誰でも提供できる代行サービスです。

現代は家に集まる事も難しくなってきたことから、バブル期に華やかな葬儀会館を(冠婚葬祭事業)互助会費用を使い建設する葬儀社が増え、その会場で行う式典が増えましたが、最近は親戚関係が希薄になった事から、大きな葬儀は減少傾向にあります。

結婚式や、お葬式などに備えて、葬儀社に会費を積み立てていくシステムです。わずかな月々の掛金を一定期間払うことにより、「結婚式」「お葬式」などを行うとなっていますが、サービス提供価格が一般に比べて高額となる場合も多く、積立金を引いても一般価格より高額になるケースが多々みうけられます。
※親が勝手に入っていて子供が迷惑だったと言われる場面も。

葬儀社により価格は何倍も違ったり、病院に出入りする葬儀社の既得権で高額になる場合もあり、多くの方が慶事なので黙ってきた不信感の多い業種ですから、選択には数社からお見積りを取る事をお勧め致します。
※特に病院出入りの葬儀社(主に互助会系)は高額と言われています。

葬儀社は代行サービス業ですから、通常はいい値が一般的です。
※いい値ですから、お寿司屋さんの「時価」みたいなモノで価格が不安定です。

火葬式は、ご逝去された場所にお迎えにあがり、ご安置し、火葬場へ移動し、火葬場でご家族や知人等でお花を手向け、参列者で壺に納め、お別れする形式です。お別れ儀式となります。

お通夜を行わず、告別式から火葬までを1日で執り行います。親族が高齢だったり、遠方から参列いただく方など会葬者への負担を軽減する目的で行われます。

葬儀は宗教的な儀式です。仏式では故人に仏の弟子としての戒律(かいりつ)を与え、浄土へ導く意味が込められています。

本来、家族などの近親者だけで行い、近親者以外の儀礼的・社交辞令的な弔問客の参列を拒否する葬式ですが、現代の扱いは葬儀社によっても違いますが、一般的に20名から50名以下の人数で、家族以外が参列しても家族葬といい、葬儀社の商品名として呼ばれています。形式は葬儀そのものですから安価になる事はありません。

一般葬は通夜と告別式を行い、参列者を招く形式の葬儀です。

夜通し灯りを消さずに、ご遺体を見守る儀式です。
※現在は火災などの危険から火を灯す事は少ないです。

社会的な式典です。 死を公示するとともに、世間的な付き合いの中で故人と親交のあった人たちが、最後の別れを告げるものです。 本来は、葬儀後いったん僧侶が退席し、改めて入場して告別式を行うものですが、現代では時間内におさめるため儀礼が簡略化され、葬儀と告別式を続けて行ったり、まとめて営んだりすることも多くなっています。

神葬祭・友人葬・埋葬式・パニヒダ・国葬・市民葬・区民葬・福祉葬・企業葬・助葬・ペット葬・生前葬・鳥葬・獣葬・土葬・風葬・洗骨・水葬・火葬・冷凍葬・宇宙葬・エンバーミング・プロメッション・堆肥葬。
※主な宗教=キリスト教・カトリック教会・正教会・プロテスタント・イスラーム教(イスラム教)・道教・儒教・ヒンドゥー教・神道・仏教・無宗教・新興宗教・他
宗教や宗派によって儀式が違うこともありますので知っておきましょう。

古くは権力者の象徴からはじまり、江戸時代に個々の卒塔婆(そとうば)や墓石となり、現代的なお墓の、家族単位や一族単位に、明治時代から始まり約100年の文化です。 古いイメージを皆様されますが、もともと決まった形式がある訳ではありませんから、宗教上の決まりを除けば、今後のあり方を皆様の考えで行っていただいて大丈夫です。
※種類=公営墓地、民間墓地、寺院墓地、納骨堂、永代供養墓、樹木葬、散骨、共同墓地、みなし墓地、他。
※現代の個々お墓の考えは、昔に戻っている流れです。

地方自治体(都道府県や市町村など)が管理・運営している墓地(市営・町営墓地・都立霊園など)です。 墓地使用料(墓石費用は変らない)・管理料が比較的安価であり、宗教・宗派を問わず、地方自治体が管理・運営しているので、経営体制も安定していて安心などの利点があり、一般と比較して費用が少し安いので抽選になる人気の霊園もあります。
※募集期間が決まっていますから詳細を調べて応募してください。
※好きな墓石を建てていただく事ができます。
※樹木葬がある霊園もあります。
※墓終いは所定の手続きで行え、その後は永代供養墓(共同墓地)も多くの場合、併設してあります。

申込資格や宗教の制約などの縛りが少なく、誰もが利用できるよう広く開かれた霊園です。 主に民間の石材屋が複数で管理していたりしますから、ちゃんと管理がされ綺麗な所が多いです。
※好きな墓石を建てていただく事ができます。
※樹木葬がある霊園もあります。
※墓終いは所定の手続きで行え、その後は永代供養墓(共同墓地)も多くの場合、併設してあります。

寺院の境内にある墓地を指します。 お寺が直接管理しているので葬儀や法事の際、読経や供養をお願いすることができるメリットがあります。 ただし寺院墓地はそのお寺の檀家のためのものなので、寺院によっては墓地購入に際して、檀家になること、また、そのお寺の行事への参加などが求められる場合があります。 こうした儀式などに添えるお気持ちを「お布施」と申します。
※仏教で言う、あの世の名前(戒名・法名)の位もある事から、檀家制度が広がりましたが、現代ニーズはシンプルな考え方に人気あり、現代は檀家離れが加速しています。
※戒名・法名は、檀家がつけるモノです(仏教を信仰する方がつける「あの世の名前」)
※仏教で言う、あの世の名前ですから、無宗教や他宗教の方は、一般的には利用しません。
(読経・法要・法事なども、仏教の考え方です。 寺院=仏教)
※ただ、セレモニーとして読経や戒名を使われる方もいます(心託サービスもこの類「だから檀家は×」)
※墓終いは、まず住職へその旨伝え、了承いただいてから(離檀する=離檀料を納める「お布施」)、所定の手続きが行え、その後は永代供養墓(共同墓地)も多くの場合、併設してあります。(有料)

納骨堂とは、個人、夫婦といったさまざまな単位でご遺骨を収蔵することができる「納骨スペース」です。 室内に設けられていることが多く(室外もあります)、ご遺骨を土に還さず「骨壺でそのまま収蔵する」点と、「ひとつの建物の中にたくさんの納骨スペースを備えている」点が、従来のお墓との大きな違いでしょう。 昔ながらのお墓を「一戸建て」、納骨堂を「マンション」と例えるとわかりやすいかもしれません。 安置期間を決め、期間終了後は永代供養墓などに合祀するタイプが増加傾向にあります。
※種類は、ロッカー型の納骨堂、仏壇型の納骨堂、自動搬送式の納骨堂などあります。
※価格は、数十万円~数百万円。
※管理費は掛かります。

お墓参りを様々な事情でできない人に代わり、霊園管理者が遺骨を供養・管理してくれるお墓です。 安価な費用が特徴で、最近増えているお墓のタイプでもあります。 主に寺院が管理するお墓なら、過去帳に基づき、お盆やお彼岸など宗教的な場面で俗名(この世の名前)もしくは戒名(あの世の名前)で供養され、後継ぎがいない家系の方でも寺院が責任を持って供養いたしますから、最近は最初から行う人気のある形式です。
※一回使用料をお支払いし、その後は管理費や檀家料など掛かりません。(負担無し)
※管理費用が無く、宗教・宗派を問わず、どなたでも納骨が可能です。
※デメリットは、合祀しますから、後々遺骨を取り出す事はできません。(後継ぎがいない方向けのお墓)
※送骨(そうこつ)。 郵送(郵便局のみ)で送るタイプも、この類です。
※価格は、数万円~数十万円

樹木葬は、墓地、埋葬等に関する法律による許可を得た墓地(霊園)に遺骨を埋葬し、遺骨の周辺にある樹木を墓標として故人を弔う方法で、ペットなどの動物葬では以前からよく行われていましたが、人間のための樹木葬墓地は1999年に岩手県一関市で祥雲寺が申請し許可された民間霊園「樹木葬公園墓地」が日本初です。 樹木葬は墓地埋葬法に沿っているため、散骨のように遺骨遺棄罪に問われるおそれはなく、遺骨を細かく砕く必要もありませんが、通常の墓地と同じく埋火葬許可証が必要です。 また、現在埋葬されている墓地から樹木葬に改葬する場合には市区町村長の改葬許可が必要となります。
※タイプは、山、公園、霊園、寺院、などにあり、一人1本、メインツリータイプなど、いろいろです。
※価格は、数万円(合祀タイプ)~数十万円(一人)が一般的。 「合祀以外は管理費が別途必要です」

海洋散骨とは

遺骨を海に散骨
する葬送方法のひとつで、近年少しずつ広がってきている方法で、 海洋散骨を選ぶ方の多くが生前に決めているのも特徴的で、「海へ自然と帰りたい」という、故人の意向に寄り添った選択肢と、跡形もなく・・・と言われる方が主に利用されています。
※ボート貸切=約30万円、他の遺族と合同でボートを利用=約15万円、業者に委託=約5万円。
※海に流すため、一定の大きさまで遺骨を粉骨する必要があります。(この費用は数万円)
※粉骨しないで散骨したら逮捕されますので要注意。 散骨をする際の注意点として遺骨を一片2mm以下の粉末状(パウダー)にして散骨をしなければなりません。 粉砕しないで散骨し、遺骨として発見された場合「遺棄事件」に発展する可能性があります。 東京都のスーパー内トイレに妻の遺骨を遺棄した男が逮捕されたという事例もあります。
※冬場は波が高いため、海洋散骨は容易でありません。(更に親族が乗船する場合は船酔いが・・・)
※海でない場合の散骨(基本は墓地埋葬等に関する法律による許可を得た墓地「霊園」にのみ可)

ご先祖の遺骨を合祀墓など永代供養墓に移し、墓石を撤去し、区画を更地にして返還し、永代使用権を返納します。 心託では墓終い事業者を案内致しますが、霊園は指定の石材屋がいますので、基本その石材屋でないと撤去ができない場合も多いです。 寺院は離檀料トラブルも多い為、ご本人が直接、住職に確認していただき、双方の話合いが済んだ後、心託が事業者をご案内致します。(撤去・手続きなど)
※安価な事業者が不法投棄いたしますと、依頼した個人が賠償も(安かろうが後々に後悔も)
手順 ①改葬先のお墓の管理者から受入証明証をもらう。
②いまのお墓がある自治体から改葬申請書をもらう。
③いまのお墓の管理者に改葬申請書へ署名してもらう。
④いまのお墓がある自治体に書類を提出して改葬許可証を交付してもらう。
⑤いまのお墓から遺骨を取り出して墓地を更地にして、管理者に戻す。
⑥改葬先のお墓の管理者に改葬許可証と墓所使用承諾書を提出して納骨する。
※墓終いの際に注意したいのが、お寺や親族とのトラブルです。「墓終い=檀家をやめる」ことになるので、墓終いをする前に住職などお寺の関係者に相談しておかないと、予想以上に離檀料を請求されることがあります。また、近くに親戚が住んでいる場合も相談なく墓終いをすると、先々の関係性が悪くなることがあるので、先祖の供養を続けたいという気持ちを伝えるなど、トラブルが生じないよう注意する必要があります。

寺院のいい値なので安価に交渉する事はできませんし、弁護士を代理人に立てても法律的な解決は困難です。
この類の問題は、基本ご住職と親族の方の話合い以外解決しないです。方法は2種類で、➊離檀料をお支払いするか?➋そのままの状態を維持するか?です。
※新規墓地を販売する寺院は、墓終いを自院で行い、最終は永代供養(共同墓地)にします。

僧侶に依頼する法要など、こうした儀式には一般的にお布施を納めます。 このお布施の金額はお気持ちですので決まりはないと言われますが、寺院ごとにおおよその金額が決まっていますので、寺院に直接聞かれる事をお勧め致します。 ご住職や事務員の方に聞けば、基本教えてくださいます。 無宗教の方がセレモニーで行われる場合、心託サービスで僧侶派遣を承ることも可能です。
※檀家(寺院)でない場合は、心託で決まった適正価格でのお布施案内を承る事も可能です。
(寺院のお墓に入る場合は、檀家となりますから、心託サービスはご利用いただけません)
※主に仏教で先祖供養、死者供養、お墓供養、仏壇供養、ペット供養、人形供養、など。

お家にある小さな寺(手を合わせる場所)で、現代はコンパクトでオシャレなタイプが主流となります。 心託では会員様特別価格のメーカー直接販売を実施しているため、小売価格から50%割引でお求めいただく事が可能です。

仏壇などの引取りと、閉眼供養3万円~(証明書付)も承ります。
※引取り場所の運搬費、引取る大きさにより若干価格が変動する場合があります。
※ご自宅へ引取りに行き、寺院(東京)まで運びお焚き上げ致します。

自分に万が一のことが起こった時に備え、あらかじめ家族やまわりの人に伝えたいことを書き留めておくノートや手紙のことを指します。 遺言書とエンディングノートの大きな違いは、遺言書は財産分与などに関して法的効力を持ちますが、エンディングノートには法的効力はありません。 その分、エンディングノートは気軽に、さまざまな心配事について、自分の考えや希望を書くことができます。 エンディングノートを書くことで、家族がどのような治療の選択をするのか、介護の方針はどうしたいいか、葬儀をどうするかといった決断を強いられる際にも、負担が軽減されます。 また、物忘れで住所や連絡先、口座や株式などの詳細を調べるのに時間がかかってしまう時も、一カ所に整理して書き記しておけば、日常生活でも便利でしょう。 内容は、万が一病気になった時に延命措置をしたいかどうかといった医療面のこと、動けなくなった時の介護の方法、葬儀のスタイル、遺産相続、お墓のことなど、さまざまです。

本屋などでの購入の場合、1冊数千円が相場です。 心託が作成する「エンディングノート」は、必要な事項に絞って作成していますので、書きやすく、1冊500円(税別)とリーズナブルにできています。

行政サービスの代行をされている人を正しく認識されている方も少ないのですが、裁判なら弁護士、登記なら司法書士、行政手続きなら行政書士、保険や年金なら社会保険労務士、税金の事なら税理士など、行政サービスの代行をする法律家を士業いい、できる事が法律で縦割りに決まっていて、更にその中からも専門分野が別れていますので、知らない方が適正な方を見つけるのは、大変な作業にもなりますので、会員様にはこのようなご案内のお手伝いも承ります。

成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」の2つのタイプがあり、成年後見制度を利用したい方の判断能力の有無によって、利用できる成年後見制度のタイプは異なります。法定後見制度は、すでに認知症や判断能力が不十分な方の保護・支援のため家庭裁判所に申立てを行う制度です。 また、法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて3つの類型があり、「成年後見人」「保佐人」「補助人」と呼びます。 成年後見人の役割は大きく分けて次の2つあり、本人の財産管理(本人の財産を管理すること)とは、預貯金、有価証券、不動産など本人の財産を代わりに管理することです。「自宅等の不動産の管理、預貯金、有価証券の管理、年金の管理、税金や公共料金の支払い、社会保障関係の手続き、本人が行うべき法律行為(遺産分割協議、売買契約、賃貸借契約など)」。そして身上監護(本人の生活に関する法律行為を行うこと)とは、医療、介護、施設入所に関する契約など、本人の生活に関する法律行為を行うことです。「入院手続き、医療費の支払い、生活費の送金、要介護認定の申請などの手続き、介護サービスの契約手続き、施設入所手続き、介護費用の支払い」などを行います。
※事務的に行うものがメインとなる成年後見人の役割や仕事に含まれないものとして、食事や入浴のお世話など、介護サービスを自ら提供する行為は成年後見人の仕事ではありません。

認知症や判断能力が不十分な方の保護・支援のために、銀行手続きをしたい、不動産売却したい、遺産分割したい、詐欺被害に合わないか心配、家族による財産の使い込みが疑われる、障害を持つ子が心配などの場合に、利用される制度です。
※成年後見制度がスタートすると、ご家族様がお金の管理をする事はできなくなります。(トラブル続出

成年後見人選任の申立てを行う際には、家族や知人などが「後見人候補者」として立候補することができます。しかし、候補者として立候補するだけなので、本人の財産額や財産の種類、本人との関係や今までの経緯などを総合的に判断し、家庭裁判所が成年後見人となる人を選任することになります。なお一定額の金融資産(目安として預金1000万円以上)を保有している場合や、他の家族から反対の意見が出ている場合は、司法書士や弁護士などの第三者が成年後見人に選任されることが多くなります。
※第三者が成年後見人に選任されると一定額の費用がかかり(月額数万円から)、後見制度を一度利用すると本人が亡くなるまで続き、家庭裁判所への報告や手続きは負担が大きく、成年後見人でも出来ることには制限もあります。更に禁止行為として、本人の法定相続分を割り込むような分配方法での遺産分割、差し迫った必要のない不動産売却、株や不動産への投資行為、相続税対策のための生前贈与、不動産活用などです。

判断能力が不十分な方に適用される保護制度です。認知症や精神病などで、判断能力が失われると日常生活に支障をきたしてしまいます。消費者被害など、本人にとって色々な不利益を被る可能性が高くなります。判断能力が不十分な方を、このような被害から法的に保護するために設けられているのが法定後見ということです。家庭裁判所に法定後見の審判の申立てをおこない、家庭裁判所の審判が確定されることで保護が開始されます。
※主に申立てから開始まで、数カ月かかります。(3~4ヵ月)

本人の判断能力が衰える前に後見契約をおこない、判断能力が衰えた後に後見契約の効力を発動させて後見を開始する制度です。判断能力が衰える前か後かが法定後見制度とは異なるところです。具体的な保護・支援の内容は、任意後見契約の内容に依存します。(誰を任意後見人にするか?どのような権限を委任するか?など。)
任意後見制度の場合、任意後見契約内容を本人と任意後見人との間で決定するので、法定後見よりも、本人の意思を反映させることが比較的容易となります。法定後見は根拠法令が「民法」となっていますが、任意後見は「任意後見契約法」に定められています。
※任意後見契約法第1条、この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めるものとする。

法定後見:本人の判断能力が低下後に申立人が家庭裁判所に申立てることで後見開始
任意後見:本人の判断能力が低下する前に後見契約を結び判断能力低下後に後見開始
法定後見の場合、すでに本人の判断能力が衰えていることに対し、本人の権利保護、財産保護のために申立人が家庭裁判所に申立てをおこない後見が開始されます。任意後見の場合は、本人の判断能力がまだしっかりしている時点で後見契約を結ぶことで、実際に判断能力が衰えたときに後見を開始するといった違いがあります。後見が開始される時点においては、どちらも当然に本人の判断能力の衰えがあるのですが、【後見制度の始め方】という考え方において、法定後見では「判断能力が衰えてから」、任意後見では「判断能力が衰える前の後見契約から」といった部分に違いがあります。更に法定後見の後見人には、代理権や同意権などが与えられますが一定の制限はあります。後見人は本人(被後見人)の利益になることしかおこなうことはできません。一見、本人の利益になりそうに思えても、判断能力が低下してしまった今、本人がそれを望むのかは誰にも分かりません。しかし、任意後見の場合、本人の意思反映のところでも説明したとおり、まだ判断能力がしっかりしているときに、誰を後見人にするのか?どのような代理権を与えるのか?どのように財産管理をしていくのか?など自由に決定することができますので、後見人の権限を自由に決めることができると言ってよいでしょう。ただし、任意後見人の代理権は、契約で決めた代理権しかない点は注意が必要です。

成年後見人を管理する「後見監督人(月額数万円)」も家庭裁判所が選任する事となります。 任意後見監督人とは、任意後見人の監督をする人です。具体的には、任意後見人の事務を監督すること、任意後見人の事務に関して家庭裁判所に定期的に報告すること、急迫の事情がある場合には任意後見人の代理権の範囲内において必要な処分をすること、任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表することなどが上げられます。他にも、任意後見人に対し、いつでも事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することが可能です。この任意後見監督人ですが、任意後見契約をいざ発動するときには必ずつけなければなりません。任意後見契約を結んだ後すぐに選任されるわけではなくて、本人の判断能力が不十分になり、実際に任意後見契約が開始されるときに申立てをおこない選任されることになります。ここは法定後見制度とは違うところです。《任意後見契約法第4条》任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。(任意後見監督人には、申立てにより家庭裁判所が本人にとってもっとも適任であると判断した人を選任します。任意後見監督人は個人でも法人でもなることができます。)

成年後見を承る団体窓口があります。主な団体として、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート(司法書士団体)や、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター(行政書士団体)などです。
※心託では、万全&完璧プラン契約者様には、任意後見人を承る事も可能です。(単体では承りません)

成年後見人は、認知症や判断能力が不十分な人が社会生活をするうえで、不利益を被らないよう代わりに様々な判断を行う制度です。 当社の成年後見制度の相談実績は年間数百件(200~300)となります。

当社相談の多くが、高齢者の生活を心配する自治体や、社会福祉協議会、地域包括支援センター、病院、介護施設等からご相談依頼があります。(この場合は判断能力が困難なケースが多く、法定後見がメイン)それと当社ご契約者様の中心が将来不安を解消したい世代の50代の方が中心となるため、まだ任意成年後見人が必要となるケースも少なく、お引受けするケースは稀なのが現状です。

公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書のことです。公証人とは、裁判官や検察官、法務局長などを永年勤めて選ばれた法律の専門家です。「公正証書」には証明力があり、執行力も有していますから、将来の約束を交わすのに適した公文書となります。ご自分で作成依頼する事も可能ですし(公証人に直接内容を伝え作成依頼する)、ご自身で公証人(法律の専門家)と内容を詰めていくのが不安という方は、このようなサービスを代行する士業へ依頼し、作成準備の代行をしていただきます。この代行費用はサービスとなり「いい値」ですから、数万円から百万円くらいまで、内容は一緒でも依頼する人により価格の幅があります。

任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。その他の準備として、財産管理委任契約という方法もあります。これは任意後見と似ていますが、自分の財産の管理、その他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。財産管理委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。
※お任せしたい方がいる場合、公正証書を作成しておかないとなれません。
※公証人が作成し読上げ、内容が大丈夫なら署名&押印して終了。
※病院や自宅など、公証人が出張する事も可能です。(出張費は別途必要)

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自らの考えで尊厳死を望む、すなわち延命措置を差し控え、中止する旨等の宣言をし、公証人がこれを聴取する形となります。
※尊厳死の扱いに関しては、法律範囲で決まりがありませんから、事実確認を作成し備えます。
※公証人が作成し読上げ、内容が大丈夫なら署名&押印して終了。
※病院や自宅など、公証人が出張する事も可能です。(出張費は別途必要)

本人(委任者)が第三者(個人,法人を含む)に対し,本人が亡くなった後の諸手続,葬儀,納骨,埋葬に関する事務等についての代理権を付与して,死後事務やサービスを委任する契約のことです。
※他人が、サービスを行う場合は、これが無いと実施できません。
※公証人が作成し読上げ、内容が大丈夫なら署名&押印して終了。
※病院や自宅など、公証人が出張する事も可能です。(出張費は別途必要)

遺言者(遺言を残したい人)は公証人に遺言内容を伝え、公証人は遺言者から聞いた内容を公正証書で残す遺言の形に作成します。
※公証人が作成し読上げ、内容が大丈夫なら署名&押印して終了。
※病院や自宅など、公証人が出張する事も可能です。(出張費は別途必要)

遺言の内容を誰にも公開せずに秘密にしたまま公証人に遺言の存在のみを証明してもらう遺言。
※内容は伝えたくないが、遺言の存在だけしらせたい方向け。
(あまりではつかわれることは無い・・・)

遺言者によって遺言書の本文・氏名・日付のすべてを自筆して作成する遺言書です。 2019年から財産目録についてはパソコンで作成してもOKとなり、さらに2020年からは「自筆証書遺言の保管制度」がスタートし、作成した自筆証書遺言は法務局で保管してもらえることになりました。
※内容の不備(無効)がないよう、専門家に見ていただく事をお勧めします。

法定相続の場合、遺産をもらえる人は決まっています。 法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。 ◎配偶者…必ず相続人になる、第1順位=子および代襲相続人、第2順位=両親などの直系尊属、第3順位=兄弟姉妹および代襲相続人。
※法定相続人である子が死亡している場合は、代わりに孫が相続することができます。 これを「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」といいます。 同じ順位の人が複数いる場合は、全員が相続人となります。 また先順位の人が1人でもいる場合は、後順位の人は相続人になれません。

現在、被相続人が遺言書を残している場合には、その内容が民法で定められた法定相続よりも優先されます。 被相続人は遺言書によって相続人を指定したり、財産を譲りたくない相続人を「相続排除」することができます。 また、民法で定められている法定相続人は配偶者相続人と血族相続人で、婚姻関係にない内縁の配偶者等は相続人になることはできません。 ただし、被相続人が遺言書で指定している場合には、長い間生計を共にした内縁の妻や献身的に介護をしてくれた長男の嫁等にも財産を相続させることができます。
※一方、自分に対する虐待行為等のあった相続人がいる場合、被相続人は遺言書に「相続排除」する旨を記載することができます。 被相続人 の死後、裁判所が判断を下し相続排除が認められるとその相続人は相続権を失います。(遺留分もありません)

遺留分は、亡くなった被相続人の兄弟姉妹以外の近しい関係にある法定相続人に最低限保障される遺産取得分です。 子どもや配偶者などの近親者は、本来被相続人が亡くなったときに財産を相続する権利を持っています。 しかし、遺言によって長男に遺産のすべてを贈られたり、愛人に財産を残されたりした場合でも、一定の範囲の相続人は、主張すれば必ず一定の財産が取得できます。 遺留分は、遺言の内容よりも強い権利と言えます。一般的には、法定相続で相続できる金額の約半分になるケースが多いですが、財産を取得する事ができます。
※遺留分が認められる相続人=配偶者、子ども、孫などの「直系卑属」、親、祖父母などの「直系尊属」
※遺留分が認められない相続人=兄弟姉妹や甥姪

会員様の場合は、相談窓口が会社の電話対応者となり、その時その時で変わってしまいますが、プラン契約者様の場合は、担当者が本部と地域の人が付き、顔も知っている担当者に気軽にいつでも相談をしていただく事ができますので、お困りになられた事など、パートナーとして、生涯にわたりお手伝いさせていただいく事ができるのが、プラン契約者様となります。

日本全国に約2000人のサポートスタッフがいる業界最大級のサポート会社です。東京の人が沖縄に転居するなど、このような場合も当社なら全国にスタッフがいますのでスムーズに対応させていただく事ができます。
※他社では対応できない当団体の強み

当社のお客様担当窓口として、生活の相談や、各サービスの案内、手続き代行など、終活において全般を取扱う事ができる「プロフェッショナル」で、お客様の人生の良き相談者を言います。
※ホテルにおいては、お客様の要望に応えたり、代行・案内したりする人を言います。 

もともと心託サービスで提供していなかったのですが、お客様から必要との声が一番多かったサービスです。 当時でも保証会社はあるのですが中身(サービス)がなかったり、対応が悪かったり、不透明な価格だったり、100社以上ありながら、業界や法律もないのでルールも各社まちまちでクレーム(苦情)を言われる方が特に多いサービスの一つでした。 心託の「安心プラン」は、他社のクレーム事を改善して出来上がったサービスとなっていますから、安心してご利用いただけると皆様に言っていただける事が多いです。
※お客様の声から出来上がっているから、当然ご利用しやすいです。

最近は親戚関係も希薄になってきたのもありますし、他人に貸しをつくりたくないと思われる方も増えています。 確かに将来、高齢での生活、入院、介護、認知症、葬儀、お墓、荷物の整理、各種手続き、相続と、誰かのお世話にはならないと、このような多くの事に対応していく事はできませんし、知人や親戚で任された方の負担はかなりのモノとなりますから、実行というところになるとお互いに高齢で大変です。 現代の事情に対応する為に当団体が設立されましたので、自分の事は自分で準備するお手伝いを致します。

1回のみ35万円と消費税のお支払いで、一生涯のサービスを承ります。

保証人(身元保証・身元引受・連帯保証)欄記載(郵送・メール・電話での対応)、担当スタッフが各種相談の窓口、生涯の事務費、各種手配、人材派遣、電話相談、24時間連絡受託、連絡代行、郵送物の受取り、ご逝去後の身柄引取り、施設の私物整理、未払金の立替えと回収、など回数の制限なく終身でサービスをご提供致します。

社会的にご契約(法律行為)できる方であれば、全てのお客様が可能です。
※認知症、知的障害(重度)の場合、ご家族様やご親族、又は後見人の代行契約が可能です。

主に手術の立会など、お願いしたい「依頼したい」分だけ承ります。
※一般的に、ご家族が行われるような事を代行致します。

緊急連絡先の指定(対応)・施設に対する連帯保証・退去、死亡時の身柄の引取り・退去、死亡時の残置物の引取り・緊急対応時(指示書「心託開示」)・病院受診の付き添い・福祉施設への見学同行・介護認定の立ち会い・買い物付添い・お墓参りの付き添い・入院時の契約手続き代行・外出時の付き添い・手術の立ち会い・入院中の手続き代行・定期的な面会・退院(転院)時の付き添い・荷物の購入やお届け・福祉施設入居契約時の手続代行・病院受診や買い物への同行・定期訪問(安否確認)・施設入居に伴う住所変更手続き・ケアプランの作成時の立ち会い・福祉関係者との協議・入院時の付き添い・話し相手・日常生活支援・医療受診に関する支援・介護保険利用の代理・お小遣いのお届け・生活・療養などに関わる費用の支払い代行・介護保険を含む社会福祉サービス受給手続き・後見人申立・他幅広いサービスをご提供致します。

1回1万5千円です。 ただ、これは手術の立会いなど、どうしても人が動かなくてはいけない場合です。
基本、郵送や電話やメールでの対応なら、回数の制限なく、一生涯で追加発生する費用はありません。 費用が負担になられる方は、人の手配を依頼しなければ関係ありませんので多くの方はそうされています。 更にプランには2回無料サポート(完璧12回)が付いていますから、必要な場面だけ依頼するようでしたら、追加はほぼありません。 ただ、お客様の中には入院したら寂しいから毎日来てほしいという方もいらっしゃいますし、こんなご希望にも当社は応えさせていただいておりますので、お客様が必要としていただいた範囲で、人材を手配いたしますので、必要サービスはお客様ご自身にお決めいただいております。

将来的に生活の中で買物、料理、掃除などでお困りになる場面があるかもしれないと思いますが、こんな時は当社担当者にご相談ください。当社の人材が対応する事もできますが、こうした身近なことでスタッフが動くと割高になりますので、地域包括支援センターなどを経由して、〇〇様のお困り事を担当者が紹介や手配しております。利用されると1回数百円位からサービス利用できたりしますので、わざわざ高い当社のサービスを利用される必要もないです。 当社人材が動くサービスは高いですから、大事な場面以外での利用はあまりお勧めしておりません。
※なんでもスタッフ派遣するわけでなく、担当者が紹介や手配を致します。

このような、ご相談には便利屋さんがご対応できます。
※30分、2千円などご案内致します。

このような、ご相談には便利屋さんがご対応できます。
※30分、2千円などご案内致します。

役所など自治体のサービスは、ご本人の「委任状」があれば全ての代行が可能です。
「委任状の作り方」
私は<代理人(窓口に来る人)の住所>
<代理人(窓口に来る人)の氏名>を代理人と定め、以下の事項を委任しました。
【委任内容】
〇年〇月〇日
<委任者(依頼した人)の住所>
<委任者(依頼した人)の氏名>【印】

委任状にプラスして、本人確認書類など別途提出しなくてはいけないモノがある場合が多いので、対象の会社に連絡確認し、不備のないようにあらかじめ確認し準備をします。
※一部、委任を受け付けない金融機関もありますので注意。

契約書がありますので、その内容で承っていますから委任状が無くても基本は大丈夫です。

日本全国で約2000人のサポートスタッフがおりますので、基本、ご契約者様の地元でサポーターがいます。地元の方が公共交通機関利用、もしくは車移動の場合1キロ40円ですから10キロでも400円で、ご請求させていただいております。 一般的にこのくらいの価格とご認識ください。

入院してもご自身で管理できている間はお支払いできますのでご自身でお支払いをお願いしています。 お身体的に難しくなられた場合に、当社が保証人になっていますので立替えを致しますが、当社が立替えた費用は請求書を発行致しまして、月末で締切り翌月27日に、あらかじめ登録いただいた口座からお引落し致します。
※他社は預託金を一定額に保ちますので、使ったら口座から不足分を足し一定額を保ちます。
※当社は立替えた分のみ口座から引落し致しますから、預託金が不要なのも皆様が安心されます。

生活サポートから、管理者のいる施設入居の保証人を生涯、回数の制限なく終身で承ります

年会費は無く、基本追加費用は掛かりません。

24時間連絡がつく身元保証「身元引受」と、金銭保証の連帯保証を承ります。

プラン契約者様は、旅行などの際に求められる連絡先として指定いただく事もできます。
トラブル時の連絡先に指定頂く事ができます。

緊急は、救急車を呼ぶのが早いので、一番に連絡しましょう!
必要であれば、病院到着後、当社に連絡が入ってから事務対応を致します。
※緊急入院は保証人がいなくても治療し、入院は施していただけます。(同意不要)

問題は、病院は治療を施す所ですから、二週間までしか基本入院できません。(超過すると病院の報酬が下がります) ですから転院の手配を急がされますし、その後の自宅療養手配や、病状や体調に合わせて動かなければいけない場面も出てきます。 どなたが手配していくのか?この問題は施設の方は関わりませんので、身近な方が行わなければならないのです。 基本は家族が行うことですので、この橋渡しをする人がいない事で宙ぶらりんになりますから、準備していない場合、関わる皆さんにご迷惑をお掛けしながら、〇〇様は不安な思いで生活する事になります。 こうした手配をお手伝いするプロです。
※大事なことは、利用される方の「拠点(ハブ)」になる人が必要です。

深夜おこる心配は、緊急入院が考えられますが、緊急時は救急車が対応し、病院に運ばれ、緊急手術などが行われます。 緊急手術ですから当然ですが、医師が必要とした施術を優先し行いますので、同意する余裕もなく治療が優先されます。 こうした緊急時の場面で私達が病院に行っても何もできませんので、治療が施されて落ち着いた後、各種事務の代行を始めさせていただく事が多いです。 ※介護施設から運ばれた場合は、施設の方が病院まで同行されるケースが多いです。
※家から運ばれた場合、当社に連絡が入らないと初動が遅れるので、お財布等に当社連絡先を入れて頂く。

身元保証や連帯保証の範囲ですが、管理者のいる施設(生存確認ができている)がお引き受け条件となります。
※介護付き老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、シルバーマンション(住宅)、ケアハウス、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者施設など

なかなか急なご対応は難しいですね。 緊急連絡先は近くにお住いの方など指定を受ける場合もあります。心託は全国で展開していますから、お近くの方に依頼する事も可能です。ご家族様の代行を承っております。

なかなか急なご対応は難しいですね。 緊急連絡先は近くにお住いの方など指定を受ける場合もあります。心託は全国で展開していますから、お近くの方に依頼する事も可能です。ご家族様の代行を承っております。

そうした内容にもご対応させていただいておりますが、内容によって判断致します。(会社判断)

全国2千人の、終活ガイド上級資格者へサポート依頼が可能です。

基本はバス・電車・タクシー、介護者は介護タクシーでの移動です。(公共交通機関
※資格者の車での移動は避けてください。

基本、手術の同意ができる方はご本人だけです。 手術をする日が決まっていれば、病院から事前に手術の同意を求められて、通常はご本人が内容確認し署名するものです。
※本来の流れは医師が本人に手術の説明をして、ご納得された場合に本人が同意書に署名を致します。

手術とは人を傷つける行為そのものですから、法律的に言うとご家族でも人を傷つける行為の承認(同意)はできませんし、ましてや家族が傷つけて犯罪となり逮捕されるケースもあります。法律的にご本人以外が手術を決める事はできないのですが、病院が手術の同意を求めるのは治療に対しての訴訟リスクの回避です。ただ本人の意識が無い場合に家族の同意を取るのは医療訴訟対策をしているに過ぎない行為となります。

特に私達は第三者になりますから同意はできませんので、事前に契約者様のご希望をいただき、そんな場面では、医師にご契約者様のご希望を開示し行為をお任せする立場となります。 あと親族などがいらっしゃいましたら、事前に当社がご親族へ委任状を取っておくことで(医療行為の委任状)、医師も安心して治療行為ができますので、事前にいろいろ決めておくことは大事なことですから、このような準備のお手伝いも致します。

そうした方は年に数人いらっしゃいますが、安心してください。一生涯パートナーとして私たちがサポートさせていだきますので、お客様の資産が無くなってしまっても、状況に合わせて〇〇様の想いと、周囲のご意見を調整しながら対応させていただきます。日本は社会保障がシッカリしていますので、人権が損なわれる事はありませんので、そうした事も配慮しながら私達がお手伝致します。
※見合う施設への転居
※不足分の保護受給
※立替え&回収

心託での、保証人の保証額は法律(契約行為)に合わせております。(決まりはないが一般的常識の範囲) 基本目安として月額施設利用料三ヵ月分と退去時費用
※賃貸不動産の保証平均が、一つの目安としてください。
※2020年民法改正により、保証人の過度な保証契約は不適当となりました。

後見人は金銭管理が主な仕事ですから、保証人となると連帯保証も含まれるため、金銭管理をする関係から、法律的に後見人が保証人をする事はできません。(後見人は本人の代理=本人が保証人は変な話し)

このような問題を抱えている方は大変多いです。年金が月額5万円位で預貯金が数百万円の相談実例も多いです。この状態ですといずれ資金が底をつく不安が伴います。
※個人は、生活が安定すること。
※周囲は、施設で安定した生活ができること。
※当社は、契約を頂きサポートさせていただく。(周囲と全てを調整する)
※安心して暮らせる状況(一部保護含め)を作ります。

条件の全てにあてはまる場合は生活保護の受給が可能です。世帯収入が最低生活費・預貯金・現金がほぼない(一般的に10万円以下)、土地・家・車などの資産がない(売却可能資産がない)、借金がない、援助してくれる身内(家族・親族)がいない、病気などの理由があって働けない、ほかの公的制度の支援を受けられない(もしくは受けても足りない)、申請先は福祉事務所となります。
※年金だけで生活できない人は、足りない分だけ生活保護で補うケースもあります
※心託で申請をすすめていく場合は、地域包括支援センターや病院や介護施設にいる「国家資格者の社会福祉士」の方に依頼して、申請を進めていきます。

生きている時の生前サポートと、お亡くなりになった時のご逝去後サポートの、大きくは2種類で構成されています。 その両方を足したタイプがあり、プランは3種類となっています。
※安心プラン(生前サポート)、万全プラン(ご逝去後サポート)、完璧プラン(生前からご逝去後まで)

はい。 多くの方がそのように契約されます。 まず安心プランをご契約され、担当者だったり、会社だったり、信用をいただいてから、万全プランを契約される方が一般的には多いです。 ただ、お元気で自己判断ができる間でないと、私達もお手伝いしてさしあげたくても、できないケースが多くありますから、年会費や維持費などありませんから、早めのご準備をお勧めは致します。
※認知症や身体的老化によって、お引受けできない場合もあります。

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1回のみ135万円と消費税のお支払いでサービスを承ります。

死後に必要となる事が全部入っています「葬儀・納骨・整理・手続・相続のサービス代金を含む」
※葬儀=火葬式=ご逝去された場所にお迎えにあがり、ご安置し、火葬場へ移動し、火葬場で家族や知人等でお花を手向け、参列者で壺に納め、お別れする形式です。 シンプルな形式のお別れ儀式となります。
※納骨=菩提寺調査(納骨方法やお布施の確認)、心託で全国に準備する指定の「永代供養墓」「樹木葬」「海洋散骨(合同タイプ)」などの中から1つ選択いただき、実施費用も含まれています。
※整理=多くの方が最後施設でお迎えする事が多いので、基本1部屋の片づけが含まれています。(これ以外の片づけは相続の分野になります)
※手続き=死亡届から戸籍、そして保険・年金など自治体書類から、電気などのライフラインの解除、携帯やプロバイダーなど民間会社の契約解除など多くの手続きを行います。(普通30位ある)
※相続=遺言:いごん(死後の法律関係を定めるための最終意思)公正証書遺言の作成をお手伝い致します。 更に、遺言記入された内容を実行する「遺言執行者」も承ります。
※この全体的な内容をまとめた、死後事務委任の公正証書を作成致します。

他社ではしないサービスですが、最後の納骨方法が一番気になる事です。その確認作業にも、私達は妥協しません。せっかく依頼を受けていても、最後最後で納骨トラブルになってしまったら、ご依頼いただいた方に大変申し訳ありませんから、納骨を予定している場所があるのなら、必ずご一緒に確認をさせていただいております。寺院や霊園など納骨される場所により、ルールが違いますから、できる準備は今のうちから全て行います。例えば、檀家であれば寺院毎にルールがあり、火葬式だけではダメで、ちゃんと葬儀をしなくてはいけないルールがあったり、その為に本堂や庫裡の利用を事前に決めたり、お布施(利用料、戒名、読経など)の金額を明確化し、先に納めるか、当社に預けるかなど、後々スムーズに納骨できるように、ルールと順番を決めていく作業もご一緒にお手伝い致します。霊園の場合も、納骨方法が通常でない場合もあったり、(指定業者があり、そこで粉骨してからなど)指定の石材屋があったりしますので、納骨価格も含めて一度、ご一緒に確認をしておくと安心です。
※火葬や葬儀の儀式確認と、施設の利用の可否確認。
※戒名は、可能なら生前にいただきます。(どういう人なのかで名前が決まる為)
※読経は、本来の仏教では8名で読上げるなどありますから、何人で行うのか確認しましょう。(幾ら?)

プラン内のお墓選択の場合、馴染みのある土地に近い、永代供養墓などがお勧めです。その他、樹木葬は数カ所あり、海洋散骨の場合は共同散骨をさせていただきます。

〇〇だけという依頼のお引受けは承っておりません。なぜかと申しますと〇〇だけをご利用される場合、その時その時で依頼して頂いた方が安価になります。我々第三者が将来のことを承るのであれば、法律的(契約)に備えなければならず、その為の調査や公正証書など、〇〇様の想いが叶うよう細かなお手伝いも実施していますので、全体で承らないと後々トラブルが発生し、契約者様や周囲の方にご迷惑をお掛けする事にもなり兼ねないので、心託としては承る事ができないのです。
※心託プランでは、コーディネートを実施しますから、1つのサービスだけ関わるという事はできません。
※ご自分のお願いしたいサービスだけ行いたい場合は、心託会員でご利用ください。
(この場合、当社に依頼できる人も必要です)

約束(契約)していますから、ご連絡をいただき必ず実行致します。ご家族の方がいればご家族様から連絡を頂き実行致します。施設に入居されていれば施設の方から連絡を頂き実行致します。自宅で孤独死をしていたら・・・と不安をお持ちであれば、警備会社とご契約を頂き緊急連絡先を心託にしてください。このように連絡がちゃんと入る形をしていただければ安心です。
※家で倒れたら・・・ = 警備会社と契約 = 連絡先:心託
※施設で倒れたら・・・ = 保証人契約をいただき = 連絡先:心託

葬儀やお墓を派手にしたいなどのご希望がなければ、基本は追加費用が掛かりません

公正証書作成時に、公証人の費用だけ別途掛かります

既に準備済であれば、ご契約いただきました後に、会社で内容確認し割引をさせていただく場合もあります。
※互助会は不可、割引対象は契約書のみ

ご納骨には人や運搬もそうですが、寺院など管理者への手配、石材の移動などに石屋さんを呼ぶ費用なども、主に費用として掛かりますから、割引の対象にはなりません。
※どなたか?ご納骨する約束状(証明書)をご提出いただき、確認させていただいた後に割引対象になる場合がございます。

確かに堅苦しい感じがして、そう言われる方もいますが、「遺書:いしょ(死を覚悟した人が残す文章)」と違って、「遺言:いごん(死後の法律関係を定めるための最終意思)」は、〇〇様が生きてきた証を残す大切なモノなので意思表示がとても大事です。例えば遺言を書いていないと、残された方が物や財産で揉める場合もありますし、死後の契約解除などができずに、親族の負債となる場合もあり、ご迷惑を掛ける事もあります。お亡くなりになった後の話しだらか、財産は好きにしてくれという気持ちもあるのですが、立つ鳥跡を濁さずとも言うように、万一の場合にも周りにご迷惑お掛けしないような準備を、私たちがお手伝い致しますから安心してください。

自筆遺言の場合、決まった書式の法律行為ができる内容になっていなく、せっかくお作りしても法律執行ができない(書いた内容でできない)ケースも多いです。 更に内容を執行する人を決めていないケースもあり、相続者が大変な時間と労力を費やす事にもなり迷惑になってしまうケースも多いです。 プラン契約者様は、遺言内容の確認や執行を当社で行う事もできますので、想いを叶えるお手伝いを承ります。
※自筆遺言は、士業チェックを入れ、当社金庫保管または法務局預け(心託ファイルに記載)
※分割契約時は、遺言サンプル通り記入。(当社へ保管)「契約後1年後に作成」

公正証書遺言を作成されているのですね。そういたしましたら、ご契約いただきました後、遺言執行者を教えていただけましたら、連携しながら〇〇様をサポートできますので、お知らせください。
執行者のついていない遺言は、当社基準ではお引き受けしない。(付けていただくよう促す) ※公正証書控えを当社保管

不動産は負の遺産になってしまう事も多く、親族から早めに処分して欲しいなどの声も多いのですが、最終まで処分されることなく残ってしまうケースがあり、親族が相続開始時に「相続放棄」する場合も多いのが、現代事情としてあります。このように周囲にご迷惑をかけないためにも、相続財産(遺言)を前もって整えておく事はとても重要です。(負債の財産)
※相続放棄は、知った時から三ヶ月以内に家庭裁判所へ届ける必要があります。

心託プラン契約者様においては、ご契約される方の特徴として、お子様が不在、疎遠(居場所も分からない)な方が多いので、残された財産の指定が、付き合いのない疎遠な親族とまでならない方が多いです。 このような場合は、日本赤十字、セーブ・ザ・チルドレン、キッズドア、国境なき医師団、動物愛護団体など、ご自身が応援したい団体への寄付を心託ではお勧めしています。

「遺言:いごん(死後の法律関係を定めるための最終意思)」 法律的に遺言に書かれた内容を行う人の事を申します。 第三者が契約者様の想いで書かれた内容に特化して行いますから、執行者がいる事で、相続で揉める事や、親族間のトラブルにもなりづらく、寄付のご希望など、契約者様の想いを叶えるお手伝いができます。
※何もしなければ、裁判所に管財人申請をし、弁護士(報酬あり)が財産処分をしていきます。
※プラン契約者様、又は当社で遺言作成した方のみ遺言執行は承ります。

確かに不安ですね。でも約束を必ず履行させていただく為に、公正証書など作成いたしますが、それに伴い、相続者もしくは遺言執行者への報告義務も生じますから、何もなく終わるという事はありません。こうした事を放置すると当社も残された方とトラブルになりますので、基本の報告は相続者との間で交わします
※完全に相続者がいない方は少ない(戸籍調査)
※残された財産目録を相続者へ提出義務(もらえない人にも報告義務がある)
※いない場合でも裁判所が選任し、財産管理人(弁護士など)を立てる必要がある。

1回のみ170万円と消費税のお支払いでサービスを承ります。

緊急連絡先の指定(対応)・施設に対する連帯保証・退去、死亡時の身柄の引取り・退去、死亡時の残置物の引取り・緊急対応時(指示書「心託開示」)・病院受診の付き添い・福祉施設への見学同行・介護認定の立ち会い・買い物付添い・お墓参りの付き添い・入院時の契約手続き代行・外出時の付き添い・手術の立ち会い・入院中の手続き代行・定期的な面会・退院(転院)時の付き添い・荷物の購入やお届け・福祉施設入居契約時の手続代行・病院受診や買い物への同行・定期訪問(安否確認)・施設入居に伴う住所変更手続き・ケアプランの作成時の立ち会い・福祉関係者との協議・入院時の付き添い・話し相手・日常生活支援・医療受診に関する支援・介護保険利用の代理・お小遣いのお届け・生活・療養などに関わる費用の支払い代行・介護保険を含む社会福祉サービス受給手続き・後見人申立・ ※葬儀=火葬式=ご逝去された場所にお迎えにあがり、ご安置し、火葬場へ移動し、火葬場で家族や知人等でお花を手向け、参列者で壺に納め、お別れする形式です。シンプルな形式のお別れ儀式となります。※納骨=菩提寺調査(納骨方法やお布施の確認)、心託で全国に準備する指定の「永代供養墓」「樹木葬」「海洋散骨(合同タイプ)」などの中から1つ選択いただき、実施費用も含まれています。※整理=多くの方が最後施設でお迎えする事が多いので、基本1部屋の片づけが含まれています。(これ以外の片づけは相続の分野になります)※手続き=死亡届から戸籍、そして保険・年金など自治体書類から、電気などのライフラインの解除、携帯やプロバイダーなど民間会社の契約解除など多くの手続きを行います。(普通30位)※相続=遺言:いごん(死後の法律関係を定めるための最終意思)公正証書遺言の作成をお手伝い致します。更に、遺言記入された内容を実行する「遺言執行者」も承ります。※この全体的な内容をまとめた、死後事務委任の公正証書を作成致します。
上記サービスに、任意後見人契約も承る事ができます。

高齢でもご自身でちゃんと管理される方が多いですから、特に当社でお勧めする事はありません。更に認知症でも5人に1人なので皆様が必ずなる病気でもありません。ただ認知症になれば成年後見人、施設に入ってお小遣い制の場合に金銭管理など、その時その時で必要に応じて備えるお手伝いをしております。
※心配な方は、別途契約になりますが、金銭管理委任契約を承る事もできます。
※費用は財産額による(一般的に月度:数万円が相場)
※高額になるので、当社ではあまりお勧めしていない。

万全プラン又は完璧プランをご契約いただいた方に限り、任意後見人制度の受託を致しております。 この任意後見人を当社が受託していますと、まさにご契約者様の想い全てを一任でお受けできる形になります。 生活サポートから始まり、入院の保証人、そして施設の保証人、金銭管理、法律行為が可能な任意後見人、更に死後の、死亡届提出、葬儀、喪主代行、納骨代行、片付け、手続き、相続と、任意後見人を当社が受託する事で、全ての業務を一貫して当社が行える体制になりますから、契約者様の想いが不履行にならないように法律的にも備える事ができるようになります。
※保証人=一般社団法人終活協議会が、お引受けします。「同一者が受託できないからグループ化」
※任意後見人=想いコーポレーション株式会社が、お引受けします。「同一者が受託できないからグループ化」

契約者様が認知症などになってしまった時、主に当社が働きかけて施設や周囲の方と相談し、裁判所に後見人申請を申し立て、裁判所に法定後見人を選任いただきます。

当社が直接雇用している法律家もいますし、当社に登録している士業が全国に1,000人以上おりますので、お客様サービスに必要な法律家を全国で案内する事もできます。例えば、裁判なら弁護士ですし、登記なら司法書士、行政関係は行政書士、保険や年金関連は社会保険労務士、税務は税理士、など、その時その時で関わる法律家も変わりますので、1つの窓口でお気軽にご相談いただけます。

心託プランにおいて、万全プランと完璧プランには公正証書作成を致します。これは士業がお客様と公証役場の間に入り内容を法律的に備える作業で、遺言、死後事務委任、任意後見人契約をセットに一般的にお作りしています。士業が行う代行手数料はプラン内金額に含まれていますが、公証人費用は財産や内容によって金額が変動致しますので、お客様にご負担いただいております(一般的:数万円)のと、住民票などの実費費用がお客様負担となります。
※士業の代行=公証人と内容の確認、必要書類の準備、その他を代行致します。

先にご依頼を受けている状況でしたら可能ですが・・・承っていない事以外は、特に私たちは第三者なので、してあげたくても、一切のサービス提供はできません
※依頼されている証明書(契約書や公正証書)がなければ、何もできません。

当社は「よろず相談」からはじまった、お客様の声からできているサービスなので皆様、親しみやすいとの声を多く頂きますのと、全国展開が可能なスタッフ数がいますから、対応が比較的早いと言われています。 他社の場合は、NPOだったり、法律事務所だったりで、お客様から聞く話しですが、事務的で冷たく話しづらいのと、人が少なく対応の遅さを指摘される方が多いです。 呼んでも二週間掛かるなんて話も珍しくなく、利用されている周りの方が不安になる事も多く、クレームも多いようです。
※日本全国に約2000人のサポートスタッフがいる業界最大級のサポート会社(資格者約2万人以上)
※サポートスタッフが全国に大勢いるので、多くのサービスを提供できる。

全国で会員様1万人以上、全体の2割くらいがプラン契約者様です。

クーリングオフもありますし、返金システムもケースよってあります。
※クーリングオフは8日間。

万が一に備えて、契約保全会社を構築しています。
※イメージ的には保険会社(一般社団日本終活機構)
※当社は人材がいますし、もともと人員が動く費用はお客様負担なのでサービスが滞る事はありません。
※倒産した会社=公益社団法人日本ライフ協会(会員数:約4000件)「公益法人の倒産」

年会費もないですし、気になっている今をお勧め致します。万が一あってからでは遅く、第三者の私達ですから、なにかあってからでは、なにもお手伝いしてあげる事ができなくなってしまいますので、〇〇様の想いの準備に早い遅いという事はないので、今のお気持ちで整理し始めるお手伝いができたら嬉しく思います。
※永い人生ですから、当然想いが変わる毎に見直していけば良い。

たしかに高額ですし、まとまったお金が手元から無くなるのは不安ですよね。では、○○様が負担と感じないくらいの頭金を入れていただいて、残りを月数万円位で始められてはいかがでしょうか?
※頭金10万円+税以上
※まず、必要なサービスの認識と、はじめてみようが契約のスタートです。

お支払いの途中で亡くなられた場合、残された相続者が残額をお支払いいただく事で、当社は依頼されたサービスをご提供する事ができます。ただ相続者の方が素直に了承していただけるケースは少ないので、なるべくご自身が無理ない範囲で、短い期間でのお支払いをお勧め致します。
※支払いが終わっていないと、サービスが不履行になるケースもあります。

月額払いの場合は管理手数料が掛かります。

                     

生命保険の受取人指定は、当社で認証していませんので、この内容ではサービス提供はできません。
※保険は事後なので、扱いが相続と一緒になりますから、契約が成立しない。
※保険会社の承認も下りない。(解約金をプラン費用にしてください)

互助会の積立金は、当社で認証していませんので、この内容ではサービス提供はできません
※そもそも費用自体が足りなくなるケースも多い。
※解約金をプラン費用にしてください。

当社で認証していませんので、この内容ではサービス提供はできません
※預り金をプラン費用にしてください。

物件を売却(ローン)して、広告では売却後も住めるとなっていますが、単純に現金化できるのは売価の半分くらいで、その後は賃貸料を納めて自分の家に住む訳ですから、すごく割高な金融商品なので、お勧め致しません。どうしても今現金が必要ならこのサービス利用も考えの1つですが、金利もつきますし返済できる見通しがないと、最終的には、不動産を安く引き渡す事になってしまいますから勿体ないです。

確かに最後の最後ですが・・・ただ思い通りには選べない現実があります。まず警察や役所が戸籍など調べ親族へ連絡し、多くの場合は死後親族に拒否されて双方で嫌な思いをします。そして親族が引き取らない場合に、最後役所が焼く手配を葬儀社にしますが、焼いた後はお墓が有ろうが無かろうが、生活保護者と同じ共同墓地へ納骨されますから、自分にお墓があろうが、最近流行りの散骨を希望しようが、役所や後見人(行政代理者)などに任せると、自分の最後の場所ですら選ぶ事はできなくなります。
※親族が参加されると、葬儀費用は親族が負担しなくてはいけなくなります。
※ニュースであったように、役所のロッカーに10年置きっぱなしなんて事も・・・

確かに最後の最後ですが・・・ただ思い通りには選べない現実があります。まず警察や役所が戸籍など調べ親族へ連絡し、多くの場合は死後親族に拒否されて双方で嫌な思いをします。更に親族が引き取らない場合、最後役所が整理業者を手配しますが、この費用請求は親族へする事も多いようです。生活して残したモノは財産(相続)にも関係するからです。
  ※相続権のない親族が受けた場合、その方の自費で部屋の整理をしなくてはいけなくなる。(数十万円)

確かに最後の最後ですが・・・ただ思い通りには選べない現実があります。まず警察や役所が戸籍など調べ親族へ連絡し、多くの場合は死後親族に拒否されて双方で嫌な思いをします。更に役所が裁判所に管財人申請をし、選任された管財人(弁護士)が相続者へ通知します。だいぶ回り道をして、更に財産が多いのか?少ないのか?はたまた借金が多いのか?開けてみないと分からない状態で相続をする人っていますか?もっと言えば、お亡くなりになった後、あなたの財産が明るみにされ、持っていたモノで人にいろいろ言われます。
※皆さんが相続を放棄されると、最後は全て国庫没収となります。

例)心託安心プランだけの契約で、長期入院後に病院でご逝去。当社で葬儀社を手配→お迎え→安置。病院の残置物回収と精算を当社で行い。死後の依頼先を当社が探す。(市役所→警察→市役所→保健所と対応先がなかなか決まらず)ご本人にゆうちょ銀行口座があるのか?と保健所から確認があり、葬儀費用はゆうちょ口座なら役所で精算できるので、それであれば受託する事となった。(その他銀行は不可)そして保健所で残置物の書面記録を作成。(保健所のごみ置き場のような倉庫で荷物保管) 葬儀費用は一旦市で立替→数か月後に連絡があり当社の精算完了後、銀行通帳・印鑑など保健所担当者へ送付し当社サービスは終了。
※あとのことは、自治体で行っていただく。

「銀行業務」「信託業務」「併営業務」の3つを行っている銀行で、主に信託を引き受け、財産を予め定められた目的にしたがって受益者のために管理・運用する銀行ですが、信託する金額は億円からが一般的で、この管理費用も高額になる事から、一般の方が利用される機会は少ないです。
※信託=財産にルールを設けて管理する事なので、目的がないと一般的には使われません。
※高い管理費用をお支払いしても、特別な事はありません。
※心託と違い、自社(信託銀行)で直接サービスを提供する事はありません

信託銀行の取り扱う信託商品や投資信託(商事信託)とは違い、財産の管理や移転・処分を目的に家族間で行うもので、別名「家族信託」とも言われます。家族が財産の預り手(財産管理をする者)となり、「高齢者や障害者のための安心円滑な財産管理」や「柔軟かつ円滑な資産承継対策」を実現しようとすることを言います。
※主に士業がアドバイザーになり、民事信託を作成していきますが、費用が百万円くらい掛かります。

年会費もありませんから、早く備えていただく事をお勧めしております。
「理由」
1:私たちは〇〇様にとって第三者
2:お任せ頂いた範囲で承る事ができる
3:逆にお任せいただいていない事は一切できない
4:お任せいただく内容を事前的に決めておかないと意味がない
5:決めた内容に法律的根拠がないと、第三者の我々は何もしてあげられない
急がなくても良いですが、少しずつで良いから決めておいた方が、〇〇様も安心だと思います。
※契約(依頼=法律的根拠)がないと、なにも始まらない。
※契約者で一番多いのが、50代

契約内容はお客様にとって大事ですが、会社にとっても契約書は一番大切なモノになりますから、契約成立がしていない所で存在する事は会社で許されていません。

元気で何もなければ、ご自身で費用をお支払いできる訳ですから、口座振替は確かにいらないのですが、何かあり、ご自身で管理できない身体的、精神的な状況「入院、介護、他など」(医療費、薬代、介護費用、保険外費用、買物・お小遣い・葬儀・整理・人材派遣など)が発生した場合、会社が連帯保証していますので一度立替えます。通常、立替え費用は請求書を発行致しまして、月末で締切り翌月27日に、あらかじめ登録いただいた口座からお引落し致します。口座をあらかじめ登録いただいてないと、この立替金が未回収となり、近親者もしくは相続者へご請求する事となります(契約書に記載されています)。周りに迷惑を掛けたくないとお考えの方は、ご面倒でも登録をしておかないと、周囲に嫌な思いをさせる事にもなりますので、お勧めしております。
※登録しても立替金が発生しなければ引落しは一切ない。(銀行承認も必要でセキュリティはシッカリ)
※基本は、ご自身でお支払いいただくので立替金はないです。
※他社は預託金を一定額に保ちますので、使ったら口座から不足分を足します。(当社は預託金なし)

自分の財産の管理、その他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。財産管理委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。
※お任せしたい方がいる場合、公正証書を作成しておかないとなれません。
※公証人が作成し読上げ、内容が大丈夫なら署名&押印して終了。
※病院や自宅など、公証人が出張する事も可能です。(出張費は別途必要)

期間により、解約返戻金がございます。

シルバーの聖地「巣鴨」、とげぬき地蔵で有名なお寺さんの前で「よろず相談所」から始まりました。観光地でもあり、月間50万人が訪れる巣鴨で、モノを販売する事もなくひたすら多くの悩みや相談を承ってきました。
そんなお客様の相談の声を解決し続けた結果、このように沢山のサービスが生まれています。
多くのことに対応させていただいた実績から、基本どのようなご相談も解決する事ができます。
私たちが提供したいモノがあるのではなく、ご利用者様がどうしたいかをお手伝いする事をお仕事としております。

日常生活のお困り事からご逝去後までの内容となると多肢にわたるため、1つの窓口だけでは対応しきれないのが現状です。 そうした理由で従来は1つの相談窓口だけでは解決しない事が多かったのです。 心託は相談(終活サポート)を通して、これからの人生を不安なく充実して過ごしていけるように、ワンストップ相談窓口を開設し、ご一緒に考え「100人いたら100通り」のサポートをお手伝いしております。
※当社の一番の考えは【お客様ファースト】
※サービスを押し付けない、必要とするサービスをコーディネート(お手伝い)する。

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